目次

第一章　総則（第一条―第四条）

第一節　性別を理由とする差別の禁止等（第五条―第十条）

第二節　事業主の講ずべき措置等（第十一条―第十三条の二）

第三節　事業主に対する国の援助（第十四条）

第一節　紛争の解決の援助等（第十五条―第十七条）

第二節　調停（第十八条―第二十七条）

第四章　雑則（第二十八条―第三十二条）

第五章　罰則（第三十三条）

第一章　総則

（目的）

第一条　この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。

（基本的理念）

第二条　この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあつては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。

２　事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規定する基本的理念に従つて、労働者の職業生活の充実が図られるように努めなければならない。