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期間を定めずに、又は１か月以上の期間を定めて雇われている者をいう。他企業又は他事業所に派遣している派遣労働者も含む。なお、別企業に出向しているものは含めない。

出典：令和元年度「能力開発基本調査」（参考２）用語の説明

常用労働者の雇用形態は、次の5つに分けられる。

① 正社員② 嘱託③ 契約社員④ パートタイム労働者⑤その他

• 常用労働者とは、
  　①　期間を定めずに雇われている者
  　②　１か月以上の期間を定めて雇われている者
  のいずれかに該当する者をいう。

毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）　用語の解説 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

• 使用者は、労働者が(1)6ヶ月間継続勤務し、(2)その6ヶ月間の全労働日の8割以上を出勤した場合は、10日（継続または分割）の有給休暇を与えなければなりません。
• 6ヶ月の継続勤務以降は、継続勤務1年ごとに1日づつ、継続勤務3年6ヶ月以降は2日づつを増加した日数（最高20日）を与えなければなりません。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html

白書等（経済財政白書、世界経済の潮流、地域の経済等） - 内閣府 (cao.go.jp)

• 令和４年度年次経済財政報告－人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ－（令和４年７月29日）

1. 全文
2. 説明資料
   日本語版その１（PDF形式：713KB） 日本語版その２（PDF形式：584KB） 日本語版その３（PDF形式：852KB） 統合版（PDF形式：1,503KB）

年金用語集｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)

① 部長相当職

事業所で通常「部長」又は「局長」と呼ばれている者であって、その組織が２課以上からなるもの、又はその構成員が20名以上（部（局）長を含む。）のものの長をいう。

② 課長相当職

事業所で通常「課長」と呼ばれている者であって、その組織が２係以上からな るもの、又はその構成員が10人以上（課長を含む。）のものの長をいう。

③ 係長、主任、職長相当職

構成員の人数にかかわらず、通常「係長」、「主任」と呼 ばれ てい る者を いう。

また、建設業、製造業等において名称のいかんにかかわらず、生産労働者の集団（集団の大きさは問わない。）の長として集団内の指揮、監督に当たる「職長」を 含む。

出典：（参考２）https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000633237.pdf

従業者 ： 調査週間中に賃金，給料，諸手当，内職収入などの収入を伴う仕事（以下「仕事」という。）を1時間以上した者。

なお，家族従業者は，無給であっても仕事をしたとする。

統計局ホームページ/労働力調査　用語の解説 (stat.go.jp)

心理療法（psychotherapy）は、物理的また化学的手段によらず、主に対話を用いて、人々の精神的健康の回復、保持、増進を図ろうとする。

表面的な症状を抑える薬物療法などの対症療法とは区別される。サイコセラピー（psychotherapy）、医学分野では精神療法と呼ばれることもある。

例：

フロイト（Freud, S.）の精神分析、リビドー（人間の生命や発達過程に関与する物理的・心理的な活動の源泉である性エネルギー）

バーン（Berne, E.）：交流分析、エゴグラム

シュルツ（Shultz, J. H.）：、自律訓練法、身体の弛緩

参考：一般財団法人日本職業協会　http://shokugyo-kyokai.or.jp/shiryou/shokugyo/02-9.html

「２　意思決定のプロセス

意思決定は、カウンセリング・プロセスの中で人間関係を作る段階と意思決定する段階で特に重要となる。」