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障害者基本法における「障害者」とは、「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常 生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」と定義している。

2021年3月1日から、法定雇用率が引き上げられました。

000694645.pdf (mhlw.go.jp)

障害者基本法 | e-Gov法令検索

（目的）

第一条　この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

障害者雇用対策については厚生労働省のサイトを参照：

障害者雇用対策 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

障害者雇用促進法の概要 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

目的（障害者の職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もつて障害者の職業の安定を図ること）

障害者の雇用の促進等に関する法律 | e-Gov法令検索

雇用保険制度 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給します。また、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進等をはかるための二事業を行っています。

雇用保険法（こようほけんほう、昭和49年法律第116号）は、「労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ること」（第1条）を目的として制定された、日本の法律。

① 嘱託

定年退職者等を一定期間再雇用する目的で契約し、雇用される者をいう。

② 契約社員

常用労働者のうち、フルタイム勤務で雇用期間の定めがあり、嘱託以外の者をいう。

③ パートタイム労働者

常用労働者のうち、１日の所定労働時間が正社員より短い者又は１週の所定労働日数が正社員より少ない者のいずれかに該当する者であって、「嘱託」、「契約社員」以外の者をいう。

④ その他

常用労働者のうち、前述の「正社員」、「嘱託」、「契約社員」及び「パートタイム労働者」以外の者をいう。

出典：（参考２）https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000633237.pdf

非労働力人口 ： 15歳以上の人口のうち，「就業者」と「完全失業者」以外の者

統計局ホームページ/労働力調査　用語の解説 (stat.go.jp)