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労働時間・休日 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

「令和元年版 労働経済の分析」を公表します (mhlw.go.jp)

「令和元年版労働経済の分析」（以下、「労働経済白書」）を報告しましたので、公表します。
　
　「労働経済白書」は、一般経済や雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを活用して分析する報告書で、今回で71回目の公表となります。
 
　長時間労働やそれに伴うストレス・疲労の蓄積などは、職場における働きやすさや働きがいに負の影響を与えている可能性があります。昨今の人手不足感の高まりが、こうした傾向を強めている可能性も考えられます。このような状況も踏まえ、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、働く方一人ひとりが柔軟な働き方を選択でき、仕事のパフォーマンスを向上させながら、いきいきと働き続けられる環境整備を推進していくことが重要です。

　このような問題意識から、今回の「労働経済白書」では、人手不足下における「働き方」について、「働きやすさ」と「働きがい」の観点から分析を行いました。

労働基準法では、「職業の種類を問わず，事業又は事務所に使用される者で，賃金を支払われる者をいう」と定義している（9条）。

職業能力開発促進法では「第二条　この法律において「労働者」とは、事業主に雇用される者（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員を除く。第九十五条第二項において「雇用労働者」という。）及び求職者（同法第六条第一項に規定する船員となろうとする者を除く。以下同じ。）をいう。」と定義している。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=344AC0000000064_20191214_501AC0000000037

定年退職者等を一定期間再雇用する目的で契約し、雇用される者をいう。

出典：（参考２）https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000633237.pdf

法令等に基づいて国が実施・認定する検定・資格をいう。

出典：（参考２）https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000633237.pdf

労使協定または就業規則等において定めることにより、一定期間を平均し、１週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内において、特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させることができます。「変形労働時間制」には、(1)1ヶ月単位、(2)1年単位、(3)1週間単位のものがあります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html

「外国人雇用状況の届出」は、外国人の雇入れ及び離職の際に、全ての事業主が届け出る必要があります。

　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人を雇用する事業主の方に対し、外国人労働者（在留資格「外交」、「公用」及び特別永住者を除く）の雇入れ及び離職の際に、「外国人雇用状況の届出」を義務づけています。（届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。）

　ハローワークでは、「外国人雇用状況の届出」に基づき、雇用環境の改善に向けて、事業主の方への助言や指導、離職した外国人への再就職支援を行います。

「外国人雇用状況の届出」について ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

常用労働者のうち、フルタイム勤務で雇用期間の定めがあり、嘱託以外の者をいう。

出典：（参考２）https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000633237.pdf

契約社員といわれる人たちなどにみられるように、正社員と違って、労働契約にあらかじめ雇用期間が定められている場合があります。このような期間の定めのある労働契約は、労働者と使用者の合意により契約期間を定めたものであり、契約期間の満了によって労働契約は自動的に終了することとなります。１回当たりの契約期間の上限は一定の場合を除いて３年です。

さまざまな雇用形態｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

完全失業率 ： 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合

統計局ホームページ/労働力調査　用語の解説 (stat.go.jp)

完全失業者 ： 次の3つの条件を満たす者

1. 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない。）。
2. 仕事があればすぐ就くことができる。
3. 調査週間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。）。

統計局ホームページ/労働力調査　用語の解説 (stat.go.jp)