キャリアコンサルティング用語集
キャリアコンサルティングに関する用語集です。
特別 | A | B | C | D | E | F | G | H | I | J | K | L | M | N | O | P | Q | R | S | T | U | V | W | X | Y | Z | すべて
技 |
|---|
技能検定職業能力開発促進法に基づき、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する国家検定をいう。 出典：（参考２）https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000633237.pdf | |
教 |
|---|
教育訓練休暇職業人としての資質の向上その他職業に関する教育訓練を受ける労働者に対して与えられる休暇のことをいう。有給であるか無給であるかは問わない。また、社内での名称が異なる場合でも同様の目的で使用できる場合も含む（有給の場合は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第39条の規定による年次有給休暇として与えられるものは除く。）。 出典：（参考２）https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000633237.pdf | |
教育訓練短時間勤務職業人としての資質の向上その他職業に関する教育訓練を受ける労働者が活用することのできる短時間勤務（所定労働時間の短縮措置）のことをいう。また、社内での名称が異なる場合でも同様の目的で使用できる場合も含む。 出典：（参考２）https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000633237.pdf | |
新 |
|---|
新入社員入社後３年程度までの者をいう。 出典：（参考２）https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000633237.pdf | |
日 |
|---|
日本企業における人材育成・能力開発・キャリア管理労働政策研究報告書No.196 「日本企業における人材育成・能力開発・キャリア管理」｜労働政策研究・研修機構（JILPT） 「日本企業における人材育成・能力開発・キャリア管理」（独立行政法人労働政策研究・研修機構、2017年3月）で述べられた内容： 高付加価値化による競争力強化や事業のスピーディな展開を図る企業では、社員の自律的キャリア形成促進に、より積極的に取り組む傾向がある。 能力開発に関する人事部門との連携ができているとする管理職は、人事部門が能力開発の支援に関わる幅広い取組みを実施していると認識し、部下の能力開発の現状を高く評価する傾向にある。 上司による育成・能力開発に対する支援に満足している従業員とそうでない従業員では、「仕事のやり方について助言してくれる」、「仕事に必要な知識を提供してくれる」といった内容において特に認識の差が大きい。 | |
日本標準産業分類総務省｜統計基準等｜日本標準産業分類 (soumu.go.jp) 日本標準産業分類は、日本の公的統計における産業分類を定めた総務省告示であり 、農業・林業・漁業・鉱業・建設業・製造業などの経済活動を大分類・中分類・小分類・細分類の4段階に分類している。1949年に設定されて以来、改定が重ねられてきた 。 助成事業等の認定に活用されることもあるが、個別の事業所/企業が対象か否かを判断するものではない 。事業者が行う事業の区分は、原則として、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分する 。 | |
時 |
|---|
時間外労働協定労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められます。この労使協定を「時間外労働協定」といいます。なお、時間外労働時間には限度が設けられています。 ※時間外労働協定は、労働基準法第36条に定めがあることから、一般に「36（サブロク）協定」とも呼ばれています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html | ||
有 |
|---|
有期雇用労働者 | |
業 |
|---|
業務① 管理的な仕事 ② 専門的・技術的な仕事 ③ 事務的な仕事 ④ 販売の仕事 ⑤ サービスの仕事 ⑥ 保安の仕事 ⑦ 生産工程の仕事 ⑧ 輸送・機械運転の仕事 ⑨ 建設・採掘の仕事 ⑩ 運搬・清掃・包装等の仕事 出典：（参考２）https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000633237.pdf | |
正 |
|---|
正社員常用労働者のうち、雇用期間の定めのない者であって、 企業又は事業所で定められている１週間の所定労働時間で働いている、企業又は事業所で正社員・正職員として処遇されている者をいう。 出典：（参考２）https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000633237.pdf | |